大阪の事務所移転・閉鎖｜退去前の残置物撤去は何から始める？

事務所の移転や閉鎖が決まったものの、「何から手を付ければいいのか分からない」「机や書庫は全部処分していいのか」「原状回復はどこまで必要なのか」と止まっていませんか。

法人の退去は、家庭の引っ越しとは少し違います。

大切なのは、いきなり捨て始めることではなく、明渡し日から逆算して室内の物を整理することです。

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この記事の内容
先に結論｜事務所の物は4つに分ける
明渡し日から逆算する進め方
見積もり前に整理しなくていい理由
事業所ごみの注意点
ビル事務所の搬出条件
よくある質問

 

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先に結論｜事務所の物は4つに分ける

 

事務所移転・閉鎖の片付けは、室内の物を「移転する」「売る・再利用する」「撤去する」「確認してから外す」の4つに分けるところから始めると進みやすくなります。

 

1．新しい事務所へ持っていく物

パソコン、重要書類、使用するデスク、備品などです。

撤去作業前に移転品と分かるようにしておくと、誤って搬出するリスクを減らせます。

 

2．買取・リユースを確認する物

状態の良いオフィス家具、家電、什器などは、処分前に再利用できないか確認します。

すべてが買取対象になるわけではありませんが、処分量が減れば撤去費用を抑えられる場合があります。

 

3．撤去する物

古いデスク、椅子、書庫、ラック、不要在庫、段ボール、事務用品などです。

量が多い場合は、物量だけでなく階数、搬出経路、車両を停められる位置まで確認します。

 

4．確認してから外す物

固定パーテーション、造作家具、配線、照明、壁面設備などです。

原状回復の条件は物件ごとに違うため、「退去するから全部外す」と判断せず、管理会社やオーナーへ確認してから進めます。

 

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明渡し日が決まったら｜退去までの進め方

 

最初に確認したいのは、明渡し日、賃貸借契約の原状回復条件、新しい事務所へ持っていく物の3点です。

例えば1か月程度の余裕がある場合は、早めに契約書と原状回復条件を確認し、移転品と撤去品を整理します。

その後、残置物撤去や買取の見積もりを取り、作業日が近づいたら管理会社へエレベーター使用、養生、搬入口、作業可能時間などを確認します。

ただ、実際には「来週までに空にしたい」「今月末が明渡し」という案件もあります。

ゲットオンが対応した約30坪の物販店では2名・約6時間、約40坪の美容室では8名・約2日間で撤去しました。

坪数だけで必要日数は決まりません。

物量、固定設備、階数、搬出距離、作業可能時間を見て、人員と車両を組みます。

関連事例：店舗閉店の残置物撤去は何日？2店舗で差が出た本当の理由【大阪】

 

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見積もり前に全部整理する必要はありません

 

法人担当者の方が止まりやすいのが、「社内で処分品を全部決めてから業者を呼ばないといけない」と考えてしまうことです。

住所、おおよその坪数、明渡し日、室内写真が分かれば初期確認はできます。

判断に迷う物は、その状態のまま見せてもらった方が、移転品・買取候補・撤去品・確認品に分けやすい場合もあります。

「全部片付けてから見積もり」ではなく、「分からない状態だから見積もりを使う」と考えて大丈夫です。

 

▶ 事務所移転・閉鎖の見積もりを相談する

 

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事業所のごみは家庭ごみと同じようには出せません

 

会社、店舗、工場、事務所など事業活動から出るごみは、家庭ごみとは扱いが異なります。

茨木市でも、事業活動から出たごみは事業者の責任で適正に処理するよう案内されています。

また、事業系ごみには一般廃棄物と産業廃棄物があり、種類によって処理方法や委託先が異なります。

産業廃棄物については、処理を委託しても排出事業者の適正処理責任がなくなるわけではありません。

ゲットオンでは撤去対象を確認し、廃棄物の種類に応じて処理方法を整理します。

許可が必要な廃棄物については、排出事業者様の処理責任を踏まえ、適切な許可業者と連携して進めます。

参考：茨木市「事業系ごみ」

 

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ビル事務所は「搬出条件」で作業内容が変わる

同じ量のオフィス家具でも、1階の路面事務所と高層階のテナントでは作業条件が変わります。

エレベーターを使える時間、共用廊下の養生、搬入口、車両の停車場所、夜間・休日作業の可否などを事前に確認します。

見積もりでは「何があるか」だけでなく、「どう外へ出すか」まで確認することが重要です。

ゲットオンの不用品回収・残置物撤去について詳しく見る

 

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事務所移転・閉鎖の残置物撤去でよくある質問

 

まだ処分品が決まっていなくても見積もりできますか？

はい。

明渡し日、室内のおおよその広さ、写真などが分かれば相談できます。

現地で「移転・買取・撤去・確認」の4つに整理することも可能です。

 

夜間や土日の搬出も相談できますか？

相談可能です。

ビルや施設側の作業可能時間、エレベーター使用条件などを確認したうえで工程を組みます。

 

オフィス家具の買取もできますか？

品物の種類、状態、年式などを確認し、買取・リユース可能な物があれば査定します。

処分前に確認することで撤去量を減らせる場合があります。

 

原状回復工事も相談できますか？

はい。

残置物撤去だけでなく、必要な解体や原状回復についても内容を確認し、対応方法を整理します。

物件ごとに条件が違うため、管理会社やオーナーとの確認を前提に進めます。

 

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退去日だけ決まっている段階でも相談できます

 

「閉鎖は決まったが、何を持っていくか決まっていない」「残置物撤去と原状回復の境目が分からない」という段階でも問題ありません。

ゲットオンでは、茨木市・高槻市を中心に大阪府内・近畿エリアで、事務所・店舗・倉庫など法人の片付け、残置物撤去、不用品回収に対応しています。

最初から全部決める必要はありません。

まず「移転する物」「売る・再利用する物」「撤去する物」「確認してから外す物」の4つに整理し、明渡し日までに必要な作業を切り分けます。

 

▶ 事務所移転・閉鎖の残置物撤去を無料相談する

直通：090-4271-9677　営業時間 10:00〜20:00

 

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執筆・監修：ゲットオン代表　濱﨑信也
不用品回収、残置物撤去の見積もり・現場対応を担当。

茨木市・高槻市を中心に、法人の店舗・事務所・倉庫撤去から、住宅の遺品整理、生前整理、ゴミ屋敷清掃、空家片付け、解体・不動産相談まで対応しています。